環境一般

工場や事業場の設置されているボイラーなど、燃料などの燃焼に伴い、大気汚染の原因となる物質を発生する施設は、ばい煙発生施設とされ、大気汚染物質の排出が法律で規制されています。（大気汚染防止法） 大気汚染物質の規制内容は次の通りです。 ①硫黄酸化物の排出量 ②排ガス中のばいじん濃度 ③排ガス中の有害物質の濃度 有害物質とは、a)窒素酸化物、b)カドミウム及びその化合物、 c)塩素及び塩化水素、d)フッ素、フッ化水素及びフッ化珪素、 e)鉛及びその化合物が規定されています。 このように、排ガス中の大気汚染物質は排出量または排出濃度で規制が設けられており、定期的な測定により、その確認と記録の保存が義務

生産設備・貯蔵設備の老朽化や、作業ミス等による、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレン、ベンゼン、六価クロムやヒ素などの漏洩により、有害物質の地下水汚染事例が確認されており、これら有害物質による地下水汚染を未然に防止する目的で、平成24年6月に水質汚濁防止法が改正されています。 この改正により、有害物質を使用または貯蔵する施設の設置者に対し、次のことが義務化されています。 ①構造基準の遵守義務 （地下浸透を防止できる構造としないといけない） ②定期点検の実施と記録保存義務 （目視等で施設・設備に異常や割れ等がないか点検し、その記録を保存することが必要） また、有害物質を使用または貯蔵する施設

「グリーンコンシューマ」とは、“環境への配慮をしたり、環境負荷の少ない製品を購入したりする消費者”のことを示します。 環境問題への意識が高く、製品のライフサイクル全体で環境にやさしい製品を購入したり、積極的にリサイクルをしたり、健康に良い商品を選んだりする人々のことです。 元々は、企業の責任に関しての活動で有名なジョン・エルキントン（John Elkington）と、フリーランスのコンサルタントで、社会問題や環境問題に関する発言で影響力のあるジュリア・ヘイルズ（Julia Hailes）の執筆した『The Green Consumer Guide』が、1988年に英国で出版されたことから、世界

「グリーン金融」とは、企業が環境経営を展開していく際に支援する金融のことで、環境経営を行うための投資や融資、商品など関連する仕組みの総称として使われることもあります。 欧米では1980年代からSRI（社会的責任投資）ファンドの浸透や、NGO（非政府組織）の取り組みなどによって急速に拡大したという経緯があるのに対して、日本では、1998年の滋賀銀行による環境融資制度の創立が、2003年にみずほコーポレート銀行が邦銀の中では初めて「赤道原則（エキクーター原則）」（一定規模以上のダムや発電施設、天然資源などの開発プロジェクト事業に融資する際、環境や社会面での影響を評価し、融資実施後にその順守状況をモ

「バックキャスティング」とは、複数あり得る未来の中から、自分を含めてみんなにとって「こうありたい未来」「こうあるべき未来」を最初の段階で決めてしまい、それを実現するために今なすべきことを考え、分析し、具体的に実行することです。 スウェーデンの環境NGO（非政府組織）である「ナチュラル・ステップ」の創始者であるカール・ロベール氏が提唱し、地球温暖化などの議論の場に、このバックキャスティングという考え方が持ち込まれています。 バックキャスティングは、現在、起きている様々な事象の延長線上に未来があると考える方法「フォアキャスティング」とは対照的であり、結論ありきで、その結論に至るまでの過程を具体的に

世界では約11億人もの人間が安全で清潔な飲料水を手に入れられず、約26億人がトイレなど基本的な衛生施設を利用できないなど、一言でいえば「水不足」というのが、現在の地球の状態です。 また、急激な人口増加や地球温暖化によって、世界の水不足はさらに深刻化しています。 例えば、日本は1年間で約2400億立方メートルの水が利用可能で、使用量はそのうち約835億立方メートルと水資源に恵まれているようにみえますが、実は農畜産物の輸入という形で、海外の水に依存しています。 こうした直接目には見えないけれど、背後に大量の水利用がある事実ものも含め、必要とされる水の量をカウントしたのが、「バーチャル・ウォーター」

環境は、人間が活動していく周りの自然界から与えられた条件であり、かなりの許容量（余裕）を持っていますが、人間の活動が大規模になり、その許容量を超えて影響を与えるような何かを行うと、その反動が必ず生じます。 そして一度環境が破壊されたりすると、それを元の状態に戻すには非常に大変な労力、時間、コストがかるため、環境を維持することが大切なのです。 「環境に優しい」という言葉もテレビなどでよく耳にしますが、正確に補うと、「人間が何らかの活動をしていくときに、自然界に対して何らかの影響を与えるが、その影響度が低い」ということです。 それを環境側から見たときに「環境負荷が低い」となります。 先に触れたよう

法令の内容については、総務省の電子政府法令データ提供システムから確認できます。 新しく公布された法令情報については、年月などの範囲指定をおこなうことにより探すことができます。 総務省の電子政府法令データ提供システム なお、総務省の法令データベースは対象範囲が憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則ですが、以下の法令データベース提供情報は告示、通達も含んでいます。 ・環境省 ・農林水産省 ・厚生労働省 ・国土交通省 また、条例については、環境省地域環境行政支援システム「知恵の環」から確認できます。 環境省地域環境行政支援システム「知恵の環」

環境にかかわる仕事と一口にいっても、さまざまなものがあります。 まず、自分の興味の方向性をきちんと把握した上で、どんな仕事があるのか、その仕事に就くために必要なことなどを情報収集することをお勧めします。 最近は、情報収集可能なインターネットサイトが充実してきていますので、方向性が明確になっている場合は有益な情報が探せると思います。 リンク ・環境省 ・外務省国際機関人事センター ・環境系求人情報BE-JOB ・環境goo ・研究者人材データベース ・環境を守る仕事 なり方ガイド ・自然・環境にやさしい仕事50－資格・求人・仕事ナビ ・環境の資格・仕事情報館