歴史

当社は1972年（昭和47）年創業以来、公害から環境保全、そして環境経営コンサルティングへのニーズに積極的に対応するために、多様なサービスを開発・展開しています。

• 当社は公害問題に関する集中的な討議が行われた「公害国会」の開催から2年後の1972年（昭和47年）に公害測定の会社として設立しました。
  公害国会以前から環境測定を行う会社は存在していましたが、その時は法規則の対象外であり、測定を行うのに許可は必要ありませんでした。
  しかし、1974年（昭和49年）に計量法の一部改正が行われ、岡山県においても法に基づく環境計量証明を行える機関が望まれるようになりました。
  
  サンキョウ（旧社名）においても、公害に関する事業展開を模索していたところであったため、行政からの指導（勧め）もあり、環境計量証明事業所を開設することとなりました。岡山県においては2番目の環境証明事業所の設置となり、1975年（昭和50年）に登録を行いました。
  
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• 当時の新聞記事では、「岡山県でのニーズは年間5千件以上と見込まれたものの、実際のニーズは少なく「手持ちぶさた」の状況」と報道されています。その理由としては罰則規定がなく、わざわざ測定料を払ってまで測定する必要はないとのことでした。
  
  次第に環境に関するニーズは法規制の周知に伴い拡大し、近年では環境計量証明事業者は1,500を超えています。当社のような社歴が長い同業者は概ね昭和50年代初旬に創業しています。
  当社は主力業務の一つである作業環境測定も1977年（昭和52年）から実施しています。
  
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公害防止のための環境計量証明のニーズが着実に増加していく中で、1995年（平成7年）頃からは新事業（環境アセスメント、ISO取得支援、大店立地法サポートなど）を展開し、また環境計量証明についても対応範囲を拡大していきました。この頃の事業展開が環境専門の総合的なサービスを提供する現在の事業形態の基盤となっています。

• 1998年（平成10年）よりダイオキシンの測定を開始、同年から2001年（平成13年）頃は受注が急拡大し、2001年（平成13年）には、売上高3億円を突破、経常利益も3千万円強にまで成長するに至りました。売上高については、その後の2007年（平成19年）まで増加傾向が続きました。このころは「ずっと会社にいた」と形容されるほど業務多忙な時期でした。ただし、その後、ダイオキシンの発生源となる焼却施設等での対策が進み、当該測定のニーズは減少することとなります。当時、分析まで行っていた会社では多額の設備投資を行っていたこともあり、その後の業績への影響は大きかったようですが、当社ではダイオキシンの測定のみ行っていたことから、需要減少の影響は比較的少ない状況でした。
  
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  旧社屋（岡山市北区北長瀬）

当社の業績が向上し、業務が拡大する中で、1997年（平成9年）に初の新卒採用を開始しました。職場づくりを意識した取り組みがより一層求められるようになりました。
またこの頃には、環境アセスメント業務も軌道にのっており、ゼネコンや建設コンサルなどに営業を展開し、受注を確保することができていました。

創業家からの適切な年齢の後継者が不在であったことから、入社19年目、44歳であった非同族の有松が2001年（平成13年）に代表取締役に就任することとなりました。社員20名程度の中小企業でありながら同族経営でない経営体制が前任者より継続されることとなったことは中小企業では珍しいといえますが、この点は経営を考えてというよりは偶然そうなった形であることが実際のところです。

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常に人手不足感があり残業が多かったことから社員の離職率も高く不平不満の多い社内風土になっている状態で前向きな言葉は誰からも発せられることはなく、ただ現場をこなすだけになっていました。
有松は社長になってすぐに周りからの勧めもあって岡山県中小企業家同友会に入会し経営の勉強を始め、4ヵ月後には経営指針書を作成し社内発表会を行いました。発表会では、CI（ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ）プロジェクトを立ち上げ、「社員と共に会社の理想の姿を描き、理念の再構築、新社名、新社屋にする」3カ年計画を発表しました。しかし、経営知識のない社長が言うことであり社員の反応は冷ややかでした。
有松は、社員を巻き込みながらこの計画を2年でやり遂げ、2004年1月に新社名、新社屋を実現し新たなスタートをきりました。

しかし、移転により少しは社内の雰囲気は変わりはしましたが、経営指針書が積極的に実践されることはありませんでした。実際に2010年頃までは社長自らが現場を兼務しており、社員の資格取得も進まず苦悩な日々を送っていました。
このような中で後に「経営指針書に基づく経営」を行うに至った大きな理由は、経営理念にある「誇りとやりがいの持てる会社」の追及でした。ただし、この会社づくりはすぐにできたわけではなく、しばらくの時間が必要でした。

確かに業務の幅は拡大し、社員全員が多忙な日々を過ごしていましたが、与えられた仕事だけをこなすことが仕事のやり方として「普通」だった中で、たとえ「誇り・やりがい」のある職場は社員にとってプラスであったとしても、変化を伴う以上、それに一緒にやろうとする信頼感の醸成はすぐにできるものではなかったのです。

企業ドメインを設定した2005年（平成17年）当時は、「3つの調和」という考えは業界では決して主流ではありませんでした。環境と言えば規制・強制。これが主流な考え方だったのです。
もちろん他社からは理想論だと言われたこともあります。業界の経営者は技術出身であったことからある意味現実的であったと言えます。
ただし時代的にみても、大学に環境の学部ができるなど、公害だけでなく広い意味での環境に対する関心が高まっており、この頃には、実際に当社でいう「３つの調和」の実践をサポートしたい人も入社している状況にありました。

• 経営理念の制定
  企業ドメインの設定と同時に経営理念を決定しました。当社の経営理念には3つの項目がありますが、その中で当社の考え方の土台となるのが「私たちは、人からあてにされる人間集団となり、誇りとやりがいの持てる会社を目指します。」です。
  当社の考え方として、ここから「誇りとやりがい」が表舞台に登場することとなります。なお、「誇りとやりがい」を生み出す源泉は、選ばれる技術サービスを持つこと。そして人から感謝されることです。顧客から「あてにされる」ためには、会社と個々の社員が何をすべきかを共有し、自ら考え実行することが重要となりました。
  
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  2005年（平成17年）の
  経営指針書

• リーマンショックには徹底的なコストダウンで対応
  主要取引先が製造業である当社にとって2008年（平成20年）からのリーマンショック時には、売り上げを3割落とし、これまでの安定した経営環境を一変させる恐れがありました。このとき当社がまず取り組んだのは、徹底的なコストダウンであり、その結果、2009年（平成21年）には、減収増益という成果を出し、赤字を出すことなく危機を乗りきれました。リーマンショックの影響は実際には当社の経営が深刻化することはありませんでしたが、危機をチャンスに変え、本格的に経営指針書に基づく経営の実践が始まりました。リーマンショックでの危機感は当社が現状の姿になるための大きな転換点となりました。
  
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  当社の取組み

2005年（平成17年）以降、経営指針書に基づく経営を10年以上実施した結果、他社（大手）に比べ、顧客からの信頼は厚く、特に大手に比べると対応が良く、顧客企業にとってかゆいところに手が届くようなサービスを提供できるようになりました。測定・分析会社である以上、測定結果の正確さは当然であり、それ以上のサービスレベルとして、測定結果に対し、顧客の声を聴き、丁寧に説明し、納得できるような対応を行うことが必要です。このような点は中小企業ならではの柔軟性の高さとして評価していただいています。
経営方針にある「一人ひとりがお客様からあてにされるセールスエンジニアとなり」から経営理念にある「環境コンサルタントを目指し社会に貢献する」の実績となっています。また、2015年（平成27年）には、業界で世界規模のユーロフィングループとの業務提携もしています。

• 現状では、環境計量の市場は成熟しているものの、継続的な顧客との信頼関係のもとで持続可能なビジネスモデルを確立している状況です。加えて、これまでの堅実かつ着実な経営のもと、一定の財務基盤を確立できており、ある程度の投資やチャレンジは自己資金でできる状況もあります。
  顧客や同業者から当社を評価いただくと、歴史（実績）があり、特に大気に強い会社としてのイメージが強い状況です。また、これまで大きな事故なし・不祥事なしの会社としての信頼もあります。
  加えて、新規事業展開として、2010年（平成22年）にライフサイクルアセスメント、2017年（平成29年）にはリスクアセスメントでの経営革新計画の承認を得ており、新規事業開発も継続的に行っています。また、老朽した施設の集塵や悪臭、騒音等の対応のための設備改善サポートも展開しています。
  
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  経営指針発表会にて（2017年2月4日）