環境Q&A

2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
ここでいう「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。

菅総理所信表明演説（首相官邸HP） 三　グリーン社会の実現

引用HP：環境省脱炭素ポータル

低炭素社会から脱炭素社会へ「CO2の見える化」

2021年4月に環境省から「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」が発行されており、その中でカーボンニュートラルを達成するための脱炭素経営に取り組む考え方が示されています。

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック


方向性としては以下の3点です。

1. 可能な限り、エネルギー消費量を削減する（省エネを進める）
   例）高効率の照明・空調・熱源機器の利用等
2. エネルギーの低炭素化を進める
   例）太陽光・風力・バイオマス等の再エネ発電設備の利用、CCS7 付き火力発電の利用、 太陽熱温水器・バイオマスボイラーの利用等
3. 電化を促進する（熱より電力の方が低炭素化しやすいため）
   例）電気自動車の利用、暖房・給湯のヒートポンプ利用等

また、脱炭素に向けた計画を作るにあたっては、次の4つのステップで削減可能性を探っていくことになります。


低炭素社会から脱炭素社会へ「CO2の見える化」

エネルギー起源CO2の排出量を考える際の指標として、「エネルギー消費量」と「CO2排出原単位」があります。「エネルギー消費量」はその名の通り、エネルギーをどれだけ使用するのかという意味です。
一方、「CO2排出原単位」とは、燃料を燃焼したり電気や熱を使用するなど、ある一定量のエネルギーを使用する際に、どのくらいのCO2が排出されるかを示すものです。燃料を燃焼したり電気や熱を使用したりすることで排出される「エネルギー起源CO2」は、以下の式で表されます。

エネルギー起源CO2の排出量＝CO2排出原単位×エネルギー消費量

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上の図でいうと、縦軸のCO2排出原単位と、横軸のエネルギー消費量をかけ合わせたもの（つまり、面積に該当するもの）が「エネルギー起源CO2の排出量」になります。カーボンニュートラルを達成するためには、「CO2排出原単位」と「エネルギー消費量」を低減し、この面積をゼロにしていく必要があります。
再生可能エネルギー（再エネ）では「電源（電気をつくる方法）」の非化石化をすすめることにより「CO2排出原単位の低減」に寄与することにつながります。

引用HP：資源エネルギー庁カーボンニュートラルって何ですか？（後編）

低炭素社会から脱炭素社会へ「CO2の見える化」

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）では温室効果ガスを多量に排出する者は、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告する義務があります。また、エネルギー合理化等に関する法律（省エネ法）により年１％の削減努力が規定されています。

では、法律に適用しない事業者は何もないかというと、取引先が野⼼的な取組を推進している場合、サプライヤーに対しても脱炭素に向けた⽬標設定や再エネ調達などを求める場合があります。取引先からエネルギーや温室効果ガスに関する調査票への回答など対応が必要な場合もあります。

SBTの取組

低炭素社会から脱炭素社会へ「CO2の見える化」

台風とは、熱帯・亜熱帯の海洋上で発生する熱帯低気圧のうち、中心が赤道以北かつ東経180度から100度の間に存在し、中心付近の最大風速が17.2 m/s（34ノット、風力8）
以上のものを指します。
低気圧域内の最大風速がおよそ17m/s（34ノット、風力8）未満では、熱帯低気圧と分類されます。

台風には呼名があり、国際的に用いられる台風の名称、命名は、気象庁が台風と認めた時、台風委員会が管理する呼名を用い気象庁が行います。
呼名は台風に関係するアジアの国など(台風委員会メンバー)から提案された140個からなる名簿を循環的に使用します。
ただし、西経域など気象庁の責任領域外から移動してきた名称がある熱帯低気圧の場合、その熱帯低気圧の名称を引き継いで台風の名称とします。

台風の階級について、英文で報ずるとき、その最大風速によって３階級に分けます。

・ＴＳ（Tropical Storm）　　　　　　　海上強風警報に相当
　　　　　　　およそ17m/s(34ノット)以上　25m/s(48ノット)未満

・ＳＴＳ（Severe Tropical Storm）　海上暴風警報に相当
　　　　　　　25m/s(48ノット)以上　33m/s(64ノット)未満

・ＴまたはＴＹ（Typhoon）　　　　　　海上台風警報に相当
　　　　　　　33m/s（64ノット）以上


台風の大きさは、台風に伴う風速15m/s以上の領域の半径を基準に決めます。
風速15m/s以上の半径が非対称の場合は、その平均値をとります。

・500km未満　　（表現しない）

・500km以上　800km未満　　大型：（大きい）

・800km以上　　超大型：（非常に大きい）


台風は強風域や暴風域を伴って強い雨や風をもたらすことが多く、しばしば気象災害を引き起こします。
大雨、洪水、土砂崩れ、特に沿岸での高潮や河川などの増水は本当に危険なので、十分警戒してください。
防災の観点から気をつけたいのは、自分がなじみのない場所では、災害に巻きこまれるリスクが高くなるということです。
不要な外出を控え、出先では無理をしないことが大切です。
2016年8月、台風10号が日本列島に上陸しました。
1ヵ月で４個目であり、過去最多となりました。
相次ぐ極端な気象は、地球温暖化との関係も指摘されています。
海水温の上昇が、より強い集中豪雨や台風をもたらすとの予測もあります。
経験値では推しはかれない現象が、常に起こり得る時代だと考える必要があります。

ちなみに弊社には、気象予報士が在籍しておりますので、質問があれば弊社までご連絡下さい。

ここで言うＳＭＡＰは、観測衛星のことで、2015年2月1日 米航空宇宙局（NASA）が現地時間1月31日午前6時22分（日本時間31日午後23時24分）、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地からの観測衛星「SMAP（Soil Moisture Active Passive）（土に含まれる水分を能動的、受動的に観測）」の打ち上げに成功しました。
この観測衛星「スマップ」は、特別なレーダーで地球全体の土壌の水分量を計測し高解像度の土壌水分地図を製作することで、干ばつや暴風雨などのより正確な予報を可能にします。
2015年7月7日 SMAPに搭載されていた特別なレーダー観測機器の1つに問題が発生不具合があることに気付き、NASAとジェット推進研究所（JPL）は解決にあたったが失敗。
2015年9月、NASAは「SMAPのレーダー観測機器の復旧を断念する」と発表しました。
レーダーを失ったが、ラジオメーターが無事なので地図の解像度はグッと低くなってしまいますが、それでも SMAP は今後も衛星から調査を続けるということです。
今このときも私たちの上空をまわり続けているSMAP 。
SMAPが夜空ノムコウにいてくれるだけで安心できます。

堆肥とは、落ち葉などを自然に腐敗発酵させて作った肥料のことです。
有機質は適当な湿度と温度、空気（酸素）があると好気性微生物の作用によって発酵分解して植物などに吸収されやすい状態になります。
そうした自然界の法則を利用し、作物の残滓・落葉・枝・野草・厨芥などを農地の片隅に積み上げ、腐敗醗酵させて得られた有機肥料は、耕作農家にとっては貴重な自給肥料となりました。
肥料成分は一定ではありませんが、厩肥とともに古くから使われてきた肥料のひとつで、播種や移植前に元肥として施します。
堆肥は、土壌を柔らかくし土壌中の微生物の活動を活発にするため有機農業には必須で、土壌改良剤としての効果が大きく、化学肥料に較べて地力を維持培養する点で優れ、地下水を汚染することも少ないです。
最近では生ごみを発酵させて堆肥にする技術が注目されています。
弊社でも、コンポストを作成するキットを格安で販売しております。できたコンポストの分析（有料）まで行っているので、安心して御使用頂けます。

待機電力あるいは待機時消費電力とは、コンセントに接続された家電製品が、電源の切れている状態でも消費する電力のことです。
家電製品などで、時刻・温度・時間などのモニター表示や内蔵時計、各種設定のメモリーの維持などのために常時消費されるスタンバイ電力をいいます。
微弱であるとはいえ、一説によると家庭消費電力の10％以上が待機電力で消費されているといわれています。
家電製品では、リモコンではなく直接主電源の電源を切るか、もしくは徹底するならばコンセントを抜くことにより待機電力による不必要な電力消費を抑えることが出来ます。
待機電力を多く消費する機器の代表的な例は、給湯器、エアコン、オーディオ・ビデオ機器、などです。

大気浄化法とは、大気汚染の規制に関するアメリカの法律です。
1963年に制定、1970年に全面改正。その後、1977年および1990年に大きな改正が行われています。
本法は、大気の質の保護と向上といった目的を達成するために連邦大気質基準（オゾン、窒素酸化物など6物質）を設定することをEPA（環境保護庁）に義務づけ、また当該基準を達成するために必要な施策を講ずる責任を州に課しています。
固定発生源対策として、新規発生源に対する性能基準および既存発生源を含む全ての発生源に適用される有害大気汚染物質（188物質、1990年改正前は7物質）に関する排出基準が定められています。
また移動発生源対策として、新型車に対する排気ガス規制が1970年（いわゆるマスキー法）および1990年の改正で実施・強化されているほか、1990年改正により燃料への規制が追加されています。
さらに同年改正では、酸性雨対策として二酸化硫黄の排出量取引プログラムが法制化されています。（2014年11月一部訂正）

有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PCDD）を略して、「ダイオキシン」と呼びますが、これをときに「ダイオキシン類」と表記することがあります。
これは、塩素含有物質等が燃焼する際に発生する、狭義のダイオキシンとよく似た毒性を有する物質をまとめて表現するものです。
ダイオキシン類対策特別措置法（1999）では、PCDD、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、コプラナーポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）をあわせて「ダイオキシン類」と定義。
いずれも平面構造を持つ芳香族有機塩素化合物で、置換した塩素の数や位置により多数の構造異性体が存在します。
塩素と有機物（ベンゼン環）存在下で、銅を触媒にして生成します。
特に250～400℃の比較的低温で、有機塩素を含むプラスチックを不完全燃焼すると発生しやすいです。

廃棄物処理に係る環境省の基準によれば、ダイオキシンの発生防止には、却炉の構造と特定の運転条件が必要で、
（1）廃棄物の連続定量投入、
（2）燃焼温度800℃以上の高温処理、
（3）十分なガス滞留時間（1～2秒以上継続）、
（4）200℃以下への排ガスの高速冷却とバグフィルターの設置、
（5）排ガス中のCO濃度の連続的測定記録、
などを義務付けています。
ダイオキシン類の除去方法には、バグフィルタ－の他に活性炭等に吸着させる方法、触媒により分解する方法があり、無酸素状態で400～450℃に加熱すれば分解することも確認され、実行されています。
測定は弊社で実施しております。

ジエチルスチルベストロールとは、代表的環境ホルモンの一つとされる物質です。
ステロイド骨格を持たない合成女性ホルモン様物質の一種で、切迫早産の治療薬として1940年代頃から使われました。
また、更年期症、老人性膣炎、不妊症、乳汁うっ積による痛み止め、前立腺癌の治療薬としても使用されました。
DESを服用した女性から生まれた子供（娘）に膣の癌や子宮機能不全、卵管や卵巣などの異常などが多発したため使用が禁止されました。また、比較的安価なホルモン剤として家畜の肥育促進の用途にも使われていましたが、発癌性もあって使用禁止となりました。

溶存酸素とは、水中に溶解している酸素の量のことで、代表的な水質汚濁状況を測る指標の１つです。
酸素の溶解度は水温、塩分、気圧等に影響され、水温の上昇につれて小さくなります。
酸素の溶解度が小さくなると同時に光合成の原料となる二酸化炭素の溶解度も低下して光合成速度が落ちるため、水中の溶存酸素濃度は低下します。
一方で、水温の上昇によって生物の活動は活発化し呼吸や有機物の好気的分解による酸素消費速度量が増加します。
一般に清浄な河川ではほぼ飽和値に達していますが、水質汚濁が進んで水中の有機物が増えると、好気的微生物による有機物の分解に伴って多量の酸素が消費され、水中の溶存酸素濃度が低下します。
溶存酸素の低下は、好気性微生物の活動を抑制して水域の浄化作用を低下させ、また水生生物の窒息死を招きます。
一般に魚介類が生存するためには3mg/L以上、好気性微生物が活発に活動するためには2mg/L以上が必要で、それ以下では嫌気性分解が起こり、悪臭物質が発生します。
悪臭に関しては弊社で分析しております。