「グリーン金融」って何？

「グリーン金融」とは、企業が環境経営を展開していく際に支援する金融のことで、環境経営を行うための投資や融資、商品など関連する仕組みの総称として使われることもあります。
欧米では1980年代からSRI（社会的責任投資）ファンドの浸透や、NGO（非政府組織）の取り組みなどによって急速に拡大したという経緯があるのに対して、日本では、1998年の滋賀銀行による環境融資制度の創立が、2003年にみずほコーポレート銀行が邦銀の中では初めて「赤道原則（エキクーター原則）」（一定規模以上のダムや発電施設、天然資源などの開発プロジェクト事業に融資する際、環境や社会面での影響を評価し、融資実施後にその順守状況をモニタリングすることなどを定めた民間金融機関の自主規定のこと。）を採択しました。
2006年9月には、三菱東京UFJ銀行がプロジェクト環境室を設置し、各種のプロジェクト案件の環境や社会への影響などを赤道原則に沿って確認、評価、管理するようになりました。
こうした都市銀行によるグリーン金融に対して地方銀行の取り組みは、地場産業支援が中心となっているため、ISO14001認証の取得支援から、企業などの環境経営の支援に力を入れつつあります。
自治体では、東京都が「環境金融プロジェクト」を立ち上げ、それには商工中金など21の金融機関が参加しています（2009年2月時点）。
また、金融機関向けに環境を加味した第三者による信用格付けモデルの構築も進められています。
融資する際に、財務指標に加えて「環境力」を企業の格付けの指標にしようという試みで、欧米の格付け機関を巻き込んで日本独自の信用格付けの枠組みを作ろうとする動きもあります。