化学物質管理／リスクアセスメント

国内で使用される化学物質は７万種類を超えていますが、規制されているものは石綿等管理使用が困難な８物質と特化則や有機則等の個別規則に概要する123物質しかありません。 そうした中で、化学物質による労働災害は年間450件程度で推移し、その8割が規制されていない化学物質の使用によるものです。 労働災害が発生して国が規制をすると、規制のない代替物質を利用し十分な対策を講じないことで労働災害が発生するような悪循環となっています。 こうしたことから、国がリスク評価に基づく個別管理から、事業者が取り扱う化学物質を調査（リスクアセスメント）し、ばく露を最小限にする自律型管理に見直されました。 職場環境コンサル

労働安全衛生第57条の3第1項の規定による化学物質等の危険性又は有害性等の調査等（リスクアセスメントの実施等）を行わなければならない化学物質等は、従前の674物質に加え、令和6年4月に234物質が追加されました。 これらはラベル表示、SDS交付も義務付けられています。 （令和6年4月1日施行 基発0224第1号 令和4年2月24日） 令和8年4月までには約2900物質が対象物質に追加される見込みです。 その後も引き続き追加検討が行われていく予定です。 これまでの追加実績と今後の見通し 令和7年4月 618物質 令和8年4月 736物質 令和9年4月 157物質 詳しくはこちらのサイトでご確認く

リスクアセスメントの結果に基づき、労働者が対象物質にばく露される濃度の低減措置を行います。 具体的には次のことを行います。 対象物質の使用を取りやめ、他の危険有害性の低い物質に変更、又は、化学反応プロセス等の運転条件の変更 発散源を密閉する設備、局所排気装置や全体換気装置を設置及び稼働（工学的対策） 作業方法の改善（管理的対策） 有効な呼吸用保護具の使用 低減措置としては、対象物質の使用を取りやめることが最も効果があります。あるいは、事業活動を行う上で、危険有害性の低い物質に切り替えることや製造工程上の化学物質の反応条件を変更することも効果があります。 有効な呼吸用保護具の使用は、上記１～３ま

（令和6年4月1日施行） ○リスクアセスメント対象物質を製造または取り扱う事業者において選任し、次の職務を行わせる ラベルやＳＤＳの確認及びリスクアセスメントの実施の管理 リスクアセスメントの結果に基づくばく露防止措置の選択、実施の管理 化学物質の自律的な管理に係る各種記録の作成・保存 化学物質の自律的な管理に係る労働者への周知・教育 ラベルやＳＤＳの作成（リスクアセスメント対象物質の製造事業者） リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応 ○選任義務が発生した日から14日以内に選任しなければならない。 リスクアセスメント対象物質を製造する事業場 → 専門的講習の修了者より選任

（令和6年4月1日施行） ○リスクアセスメントの 結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるときに選任する。 有効な保護具の選択 保護具の保守管理 その他保護具に係る業務 ○保護具着用管理責任者の選任は、選任すべき事由が発生した 日から14日以内に行う。 保護具に関する知識及び経験 を有すると認められる者 ○保護具着用管理責任者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知すること。 基発0531 第9号 令和4年5月31日 基発0508 第3号 令和6年5月8日（一部改正）←最新 参考：防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について（