ディーゼル排気微粒子って何?
ディーゼル排気微粒子とはディーゼルエンジンから排出される微粒子で、DEPとも略称されています。 「ディーゼル排気粒子」と呼ばれることもあります。 ベンツピレンなどの発ガン性物質が含まれ、それに加えてぜん息などのアレルギー疾患との関係も指摘されています。 炭素と灰分から成る固体粒子の集合であり、未燃燃料、潤滑油、不完全燃焼生成物、熱分解生成物などが含まれます。 また、燃料中の硫黄分の一部がSO3まで酸化して硫酸や硫酸塩の形で粒子状物質の中に存在しています。 その質量の大部分は粒径0.1~0.3μmの範囲です。 2002年3月の「ディーゼル排気微粒子リスク評価検討会平成13年度報告」によれば、健康
オスパール条約って何?
グローバル・カーボン・プロジェクトって何?
地球環境ファシリティーって何?
地球環境ファシリティーとは、アルシュ・サミットの議論を受け、開発途上国における地球環境保全への取組を支援するための追加的な資金を提供するために発足した新たなメカニズムです。 原則として無償資金を供与する多国間援助のしくみです。 1991年3月にパイロットフェーズとして発足し、1994年からは20億ドル強の資金で本格実施(フェーズ1)が開始され、さらに1998年からは27.5億ドルの規模でフェーズ2が開始されています。 対象分野は地球温暖化の防止、生物多様性、国際水域汚染の防止及びオゾン層の保護の4分野であり、砂漠化、森林減少を含む土地劣化問題については上記4分野に関連する場合にはGEF資金供与
セリーズ原則って何?
セリーズ原則とは、企業が環境問題への対応について守るべき判断基準を示した倫理原則です。 1989年、アラスカのプリンス・ウィリアム海峡でエクソンモービル社の大型タンカー「エクソン・バルディーズ号」が座礁して大量の原油を流出させて起こした環境破壊事故(アラスカ湾原油流出事故)を教訓にして、同年、アメリカの環境保護グループCERESが発表したもので、当初はバルディーズ原則と呼ばれましたがのちに改称されました。 なお、この事故を契機として、1990年に「油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約」(OPRC条約)が締結されています。 セリーズ原則の内容は以下の10項目にわたっています。 1
人間環境宣言って何?
人間環境宣言とは、1972年に開催された国連人間環境会議(ストックホルム会議)において採択された宣言です。 7項目の共通見解(前文)と、26項目の原則により構成されています。 宣言は、環境問題に取り組む際の原則を明らかにし、“人間環境の保全と向上に関し、世界の人々を励まし、導くため共通の見解と原則”(同宣言前文)を表明して、環境問題が人類に対する脅威であり、国際的に取り組むべきことと明言しています。 また、現在および将来の世代のための人間環境擁護と向上が人類にとって至上の目標、すなわち平和と世界的な経済社会発展の基本的かつ確立した目標であるとし、環境や自然資源の保護責任、環境教育の必要性、人類
ロンドンダンピング条約って何?
ロンドンダンピング条約とは、船舶、海洋施設、航空機からの陸上発生廃棄物の海洋投棄や洋上での焼却処分を規制するための国際条約です。 「ロンドン海洋投棄条約」、「ロンドン条約」、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」などとも呼ばれています。 1972年に採択され、1975年に発効、日本は1980年に批准しました。 1972年のストックホルムの国連人間環境会議での勧告を受けて採択されたもので、2006年時点での締約国は84カ国です。 同条約は、各国が取るべき措置等について規制の内容を定めた条約本文と、投棄禁止物質(附属書I)、投棄に特別許可を必要とする物質(附属書II)、特別許可
環境教育推進モデル市町村って何?
環境教育推進モデル市町村とは、市町村を単位としたモデル地域において、学校・家庭・地域が一体となって環境教育を推進、実践することを目的として文部科学省が指定するものです。 指定期間は2年間。モデル地域では、地域の特性等を生かした環境教育の推進方策や学校・家庭・地域の連携方策等について企画・立案や検討をする「環境教育推進協議会」及び域内の小・中学校等を対象とした「実践協力校(モデル校)」が設置されます。 実践協力校では、各教科及び総合的な学習の時間等における環境教育の指導内容・方法、各教科等での教材の開発や利用、学校間の連携や家庭、地域の環境教育を推進する機関・団体等との連携を図った環境教育等につ
日中韓大気汚染物質長距離越境移動研究プロジェクトって何?
改正アセス法って何?
改正アセス法とは、環境影響評価法の一部を改正する法律のことで、環境影響評価法の完全施行後10年を通じて明らかとなった課題等に対応するために、2011年4月に制定されたその改正法を言います。 改正法の最大の特徴は、事業の位置・規模等の検討段階を対象とする戦略的環境アセスメント(SEA)が「配慮書手続」として導入されたことであり、法の対象事業者が、事業の位置・規模又は施設の配置・構造等を検討する段階で環境保全のために配慮すべき事項について検討を行い、計画段階環境配慮書(配慮書)を作成して関係者の意見を聴くとする手続が規定されました。 また、評価書を公告した事業者が、工事中に講じた環境保全措置や事後
ライン川化学汚染防止条約って何?
トビリシ勧告って何?
トビリシ勧告とは、1977年のトビリシ会議で採択された勧告のことで、環境教育の役割、目的、指導原理、国家レベルでの環境教育開発戦略組織の構造、環境教育の対象となる人々、一般の人々への環境教育、職業人への環境教育、内容と方法、人材の養成、指導・学習教材、情報普及、研究、国際協力と地域協力などの41項目からなります。 環境教育の目標を a)都市と農山漁村の経済的、社会的、政治的、生態学的相互依存について、明確な認識を育てること。 b)環境の保護と改善に必要な知識、価値観、態度、関与、技術を獲得する機会をあらゆる人々に与えること。 c)環境のために、個人、集団および社会が全体として、新しい行動パター



